７/１１（火） 府政報告会
柏原市選出の伊山府議会議員と大阪府職員による府政報告会が開催されました。大阪府生活文化部次世代育成支援室少子対策課総括補佐 太田浩二 氏 と、大阪府健康福祉部児童家庭室家庭支援課長 松風勝代 氏のお二人より「次世代育成について」をテーマに講演がありました。
大阪府は、今年４月に生活文化部に次世代育成支援室を新設し今までは、量ではなく質で受け止めていた“少子化”について考えを変えて取り組むことにした。全国の人口動向（推計）は、２００５年の１２，７７６万人から２０５０年には２割減少することだろうということでした。これに平行して、大阪府の人口動向（推計）も、同様に減少する。また、２０２５年の柏原市は、人口が７１，０００人になると予想されているということでした。年齢別では、０～１４歳の人口を「年少人口」といい、１５～６４歳の人口を「生産年人口」といい、６５歳以上の人口を「老年人口」という。この日本の老年人口（６５歳以上の人口）が、イタリアを抜き世界１位になった。
第１次ベビーブームの影響を受け第２次ベビーブームができたが、影響力というものは少ない。２０３０年では、出生率が１，３９と予想されている。このような状況の原因となっているものとしてあげられるのは、一つ目は、出生率の減である。福井県を除き全国で出生率が減少傾向にある。女性の就業と結婚・子育てとの両立を妨げているという意見もある。二つ目は晩婚化・未婚化の進行です。全国の平均初婚年齢によりますと、昭和４５年（夫）２６．９歳（妻）２４．２歳→平成１６年（夫）２９．６歳（妻）２７．８歳となる。夫は、＋２．７歳で、妻は、＋３．６歳ということになる。また、生涯未婚率も最近急速に高まっているということである。三つ目は、子どもに対する意識の変化である。産業構造の変化などにより「大切な労働力」から「家庭を明るく楽しくする存在」へ（国 意識調査）移行している傾向にある。「子どもがいると生活が楽しくゆたかになるから」という意見が８割、「子どもは老後の支えになるから」が２割、「子どもを持つことで周囲から認められるから」は７％程度このような比率になっている。
国における対策も様々出されているが、大阪府における対策として、①次世代育成支援室（少子化対策課、青少年課）の設置②「人口減少・少子高齢化ビジョン（仮称）」の策定③「こども・未来プラン」の着実な推進④「次代の親となる」意識の醸成…次世代育成ポータルサイト（仮称）の設置等＜ＨＰに９月開設＞⑤少子化に焦点をあてた取り組み…民間企業等との協働、少子化対策にかかる広域連携以上の大きく５点を上げている。
また、“いまどきの子育て”調査結果では、私が生まれた１９８０年の調査結果と２００３年の調査結果では、大きく変化がみられます。例えば、Ｑ．あなたはご自分の子どもが生まれるまでに、他の小さい子どもさんに食べさせたり、オムツを替えたりした経験はありますか？という質問で「ない」と答えた数が、１９８０年は４１％で、２００３年は５６％と半数を上回る結果となっております。また、Ｑ．育児でイライラすることは多いですか？という質問では、３歳の子を持つ親が「はい」と答えた数が、１９８０年では１６．５％で、２００３年では４６．３％と急激に増加傾向にあります。母子の気持ちのギャップが大きいと考えられます。このようなことから、虐待へと発展する可能性があるということです。柏原市では、約３，５００人の方が育児ストレスゾーンに値するといわれております。「要介入・要保護層」と「重度化を防ぎ、改善に向けた要援助層」の両方合わせて、府内の子ども家庭センターでの虐待対応件数が３，８８５件で内、柏原市は５７件です。
このような様々な調査結果より、子育て支援のより一層の充実が、重要課題となっている現状であると思いました。核家族化が進行し、触れ合うという行動が急激に減少している今だからこそ、現在の不足している点と今後見込まれる問題点を合わせて、支援策を考え直していく必要性があるでしょう。
